民間保険の必要性

医療費が高額になってしまった場合・・高額医療制度が利用できると、たとえば50万円医療費がかかる場合、30%負担で自己負担額が15万円かかります。
この場合は約6万円の高額医療費が還付される計算になります。
1ヶ月以内に高額な医療費を負担した場合に、自己負担限度額を超えた分が払い戻される制度です。
しかしそれでもふだんの家計からすれば大きな出費になります。

また長期入院ともなれば、保険適用分の治療や薬だけでなく、いろいろな患者負担が発生し、保険適用外のものだけでも、高額な金額になってしまいます。
しかも入院・手術が、月末だった場合などは、その計算上高額医療にあたらないという場合も出てきて、高額医療還付金は全く戻らない事もかんがえられます。
入院や手術を月初にするなど、高額医療にあわせるわけにはいきません。
病気の進行状態や病院・医師の都合もありますから、そんな都合よくはいかないのがふつうです。

自分や家族が病気になると、ほんとうにたいへんなお金が必要になります。
長期にわたって治療を続けなければいけないような病気は、薬も保険適用外のものに切り替えられる事もあります。
保険適用の薬は、薬の種類にもよりますが、たいへん高額で驚くほどです。
これに切り替えると、貯金を切り崩しても足りなり、本当に一家離散ということにもなりかねません。
高額医療で還付されても、収入になるわけではなく、当然それ以上に支払いが発生しているわけですから、金銭的にも精神的にも追い詰められてしまいます。

このような事態を防ぐために、民間保険にぜひ入っておく必要性があります。
もちろん公的保険は無くてはならないものですが、国民全員が対象となるため当然手厚い保証は限界があります。

どのような内容で、どんな保障があるのか、自分や家族のスタイルに合った保険を病気や怪我をする前に選んで加入しておくべきだと考えます。

保険に加入して受けられるもの

日本の保険制度は、国民全員が保険に加入することが義務付けられていますが、保険に加入すると、どのようなメリットがあるのでしょうか?

保険によってどのような給付が受けられるのか調べてみました。
『療養の給付』まず病院にかかると、無料ではないですが、診察や治療を受けたり、薬を処方してもらったりします。
これは、保険に加入していることで、医療費にかかる負担額が、決められた負担のみになります。
いわゆる保険適用のことです。

このとき自己負担額が高額になった場合に、『高額医療』を受けることができます。
自己負担の限度額は所得によって異なり、限度額を超えた分を高額医療として還付されます。
出産や美容整形などの自費扱いの場合は高額医療を受けられません。
ただし、出産時に帝王切開のように手術行為が行われた場合は、高額医療が受けられます。

入院した時の食事代は『入院時食事療養費
病気や怪我で会社を休んだ時『傷病手当金
出産した時は『出産育児一時金』などが受けられます。
該当している人には、保険者(社会保険事務所や自治体)から、還付の通知が来るところもあるようですが、自分から申請をしないと還付されないところもあるようです。該当しそうな時が無いかよく確認してください。
会社に勤めている場合は、直接会社に尋ねてください。
保険料をきちんと支払っているのですから、給付金は確実に受け取れるようにしたいものです。

医療費の負担を軽くする制度

医療費がますます増加傾向になり、大きな社会問題になっている現代社会ですが、医療費の負担を軽くする制度が不可欠です。

医療保険制度は一番馴染み深い制度ですが、国民健康保険や社会健康保険に加入していなくてはなりません。
病院にかかる時に、保険証を提示するのは、病院が請求を行うためです。
70歳未満の一般の人で国民保険加入者でも3割負担しなければなりません。
一割負担のときから比べるとずいぶん負担が増えたものです。

またよく知られている医療費助成制度に、乳幼児医療費助成制度・子ども医療費助成制度・老人医療費助成制度などがあります。

たとえば、子ども医療費助成制度の場合、お子さんが病院にかかった時に、自治体が医療費を全額負担するというもので、各自治体によって、適用される年齢はさまざまですが、中学生の子どもでも、助成してくれる自治体もあるのでよく調べる必要があります。

他にもいくつか制度がありますが、高額医療という制度は一般にあまり知られていないようです。
正確には、高額療養費制度と言いますが、金額が大きくなると病院のほうから申請の手続きなどを教えてくれることもあるようです。

高額医療とは、一つの診療科で1ヶ月内にかかった医療費が、ある基準を超えた場合、保険組合から超えた分を払い戻してくれるという制度で、70歳未満と70歳以上で基準が異なります。
また個々の収入によって助成される金額が異なってきます。
具体的な基準点数は病院のほうと相談されると良いと思います。
医療費の負担額が高額になった場合は、高額医療制度が利用できることを思い出してください。

日本の医療保険の種別

公的医療保険

健康保険制度
国民健康保険
老人保健

民間医療保険

単体の医療保険
生命保険の入院特約
がん保険
傷害保険(損害保険)など

医療保険とは・・

医療保険(いりょうほけん)
けがをしたり病気にかかったりする前に保険料を支払っておくことによって、医療機関にかかったり入院した場合に、医療費の一部又は全部を保険者が給付する仕組みです。
その保険には公的医療保険と民間医療保険があります。
急な出費で、生活に支障をきたさないように、経済的負担を軽減するのを目的としたものです。

医療保険制度は巨額の医療費発生による貧困の予防や生活の安定などを目的とし、長期入院や先端技術治療などに伴う巨額の医療費が、被保険者の直接負担となることを避けるために、被保険者の負担額の上限が定められたり、逆に保険金の支給額が膨らむことで保険者の財源が圧迫されることを防ぐため、被保険者の自己負担割合や自己負担金が定められていたり、予め保障範囲が制限されていたりすることが多い。
医療保険は、多くの国で公的医療保険と民間医療保険の組み合わせにより構成されている。

『ウィキペディア(Wikipedia)』より

公的医療保険

社会保険の一種で強制加入の性格を持ち、主に行政が運営し、予め定められた診療等について保険が適用される。

民間医療保険は市場の失敗と呼ばれる欠点を持ち、すべての対象者が加入できないおそれがある(たとえばアメリカ合衆国ではこの現象が深刻であり、本来もっとも医療保険制度が必要な悪条件の患者ほど高価な医療費を請求される)ため、北欧を除くヨーロッパの多くの先進国は公的な医療保険制度を用意している。

ただし先進国でもイギリスは保険料でなく、税を財源とした国民保健サービス(NHS)と呼ばれる医療保障制度を国が運営している。

日本では、被用者だけでなく自営業者なども加入できる国民健康保険制度を全国的に整備し、1961年に「国民皆保険」が達成された。

保険者が被保険者の特性に合わせた予防的な事業を展開することによって、被保険者の健康を増進し、医療費の抑制や医療費の還付・保険料率の引き下げにつなげることができるメリットを持つ。

―Wikipedia―

民間医療保険

加入にあたり、個人の財産や所得に応じて、複数の保険会社が用意するメニューからプランを選ぶことが可能である。

年齢要件や加入前の病歴審査があるため、保険会社が加入希望者を選ぶ、いわゆる逆選択が発生することがある。

公的医療保険と異なり、メニューとして通院や入院の日数で給付額を算出されるプランが多い。

保険料の内訳としては保険会社の人件費や事務費がかなりの割合で含まれるため、保険料の総額=保険金の総額という等式が成り立つことはない。

―Wikipedia―
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